葛飾区で新築一戸建てを購入する時に利用できる税金の節税対策とは?

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葛飾区や金町付近でも新築一戸建てを購入されている方は少なくないかもしれませんが、購入した後の税金や維持費などを考えると、できるだけ節税できる対策はないものかと思ってしまうものでしょう。

そのような中で、住宅を購入したら利用できる「住宅ローン減税制度」を上手く活用して欲しいものですが、この制度はどのような制度なのか、どのくらい税金の節税対策として有効なのかを確認しておきましょう。

住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際、最長10年間に渡りローンの年末残高の1%分が所得税や住民税から減税される制度です。

その年に支払った所得税が還付され、差し引きしきれなかった分については来年に支払う住民税から控除されます。

ただし住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、リフォームなどを行うことが前提ですし、控除の対象となるのは一定条件を満たす必要もあります。

控除対象になる住宅ローンとは?

住宅ローン控除はローン契約の内容によって、対象となるものとそうでないケースがあります。

一般的な金融機関で利用する住宅ローン、またはフラット35などの住宅ローンなどは、物件などの条件が満たしていれば住宅ローン控除の対象となることが一般的ですが、親や親族、または職場などから住宅購入資金としてお金を借りても対象にはなりません。

住宅ローン控除が適用される融資条件

なお、新築一戸建てを購入する場合において、住宅ローン控除が適用される融資条件は次の通りです。

・契約者の合計所得金額が3,000万円以下
・住宅ローンの契約期間が10年以上であること
・新築、購入する住宅の床面積が50㎡以上であること
・住宅ローンの契約者自身が住む住宅であること

この中で注意したいのは、契約者の合計所得金額が3,000万円以下であることが要件に含まれている部分です。これは年収ではなく、所得で判断する点に注意してください。年収から各種控除を差引いた後の額が3,000万円以下であることが条件になります。

夫婦で住宅ローンを利用すればダブルで控除が可能?

なお、夫婦共働き世帯であれば、夫婦それぞれの名義や連帯債務で住宅ローンを利用すると、住宅ローン控除をそれぞれが受けることもできます。

購入する住宅を夫婦共有名義にし、夫婦それぞれで住宅ローンを利用する、または1つの住宅ローンに対して夫婦が連帯債務者になるという方法があります。

ただし一方が連帯保証人である住宅ローンを利用する場合には適用されませんので注意してください。

なお、持分割合と住宅ローンの借入額とのバランスが適切でない場合、住宅ローン控除による効果を得ることができなくなる可能性もありますので、判断が難しい場合などは専門家などに相談して検討したほうが確実だと言えるでしょう。

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