中古マンションなどを取得する時にかかる不動産取得税とは?

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不動産を購入した時や贈与を受けた時に課税される税金に「不動産取得税」が挙げられます。不動産取得税は不動産取得後、半年から1年半くらいの間に都道府県から納税通知書が届きますが、物件については新築でも中古でも関係なく課税されます。
中古マンションを購入するのなら、この不動産取得税について理解しておく必要があるでしょう。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税は、土地や家の購入、交換、贈与などで取得した場合や、家を新築、増築、改築したことで取得した全ての個人と法人に対して課税される税金です。有償か無償かは問わずに課税される税金ですが、相続で取得した場合には例外で非課税とされていますし、課税標準が一定価格未満であれば免税されます。
課税標準は税額を計算する際に基礎となる価格ですが、不動産取得税においては固定資産課税台帳に記載のある価格を課税標準とすることが一般的です。不動産取得税だけでなく、登録免許税や固定資産税を計算する際にも基準となる金額であり、一般的な不動産売買の場合は物件価格より低くなることがほとんどです。
また、不動産取得税は「課税標準額(固定資産税評価額)×税率」で計算されますが、税率は、原則、4%です。

中古住宅を購入した場合の軽減特例

中古マンションなどを購入する場合、一定要件に該当すれば不動産取得税を計算する時に一定金額が控除されます。
適用要件や控除額は土地部分と建物部分で異なりますので自治体に確認が必要ですが、中古の一戸建て住宅を購入する場合も含め要件に該当するか、まず確認しておきましょう。

●建物部分の要件
・個人が居住用やセカンドハウスとして取得する住宅
・床面積が50㎡以上240㎡以下
・次のいずれかに該当する耐震基準要件を満たした住宅
①1982年1月1日以降に建築された住宅
②新耐震基準に適合していることを証明された住宅、または、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定住宅
③新耐震基準に適合する改修工事を実施する一定住宅

●土地部分の要件
・建物部分が適用要件を満たしている住宅
・土地を先に取得した場合、取得から1年以内に土地の上に建物を取得する
・建物を先に建築して取得した場合、取得から1年以内に土地を取得する

軽減を受けるための手続方法は?

不動産取得税の軽減制度の適用は、中古住宅取得から原則として60日以内に不動産の所在地を管轄する都税事務所や支庁に申告が必要です。
要件を満たす中古住宅であれば不動産取得税を軽減できますし、条件が揃う物件なら掛からない可能性もあります。
なお、葛飾区の中古マンションを購入しようと検討しているなら、東金町の弊社まで一度ご相談ください。物件探しから資金計画まで、しっかりお手伝いさせていただきます。

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