中古マンションを購入しても減税制度は利用できる?

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マンションを購入する場合、新築でも中古でもたくさんのお金が必要です。
また、購入した後でも、マンションの場合は毎月管理費や修繕積立金を徴収されることになりますので、住宅ローンの返済だけの負担では終わらないという点も理解しておく必要があるでしょう。
しかしなるべく費用は抑えたいものですが、その手段として「住宅ローン減税制度
を活用するという方法があります。
この住宅ローン減税は、新築マンションを購入した時だけでなく、中古マンションを購入した場合でも利用することはできるのでしょうか。

そもそも住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税は、マンションなど住宅を購入する時に一定要件を満たす形で住宅ローンを利用した場合に適用される減税制度です。
減税制度が利用できると、マンションを購入して10年間、毎年、年末のローン残高の1%が所得税より控除されます。
一般的な住宅であれば10年間の最大控除額は400万円、1年間の最大控除額は40万円までです。
全て所得税から控除されなかった場合、住民税からも控除されるので、節税効果が期待できる制度と言えるでしょう。

中古マンション購入でも減税制度の対象?

住宅ローン減税が適用されるのは新築マンションだけだと思っている人もいるようですが、中古マンションを購入した場合でも適用対象です。
ただし、いずれにしても適用されるにはいくつかの要件を満たす必要がありますので確認しておきましょう。
簡単に要件をまとめると、床面積が50㎡以上であること、そのマンションに自らが住むこと、耐震性能が備わっていること、年間合計所得金額が3,000万円以下であること、そしてローンの返済期間が10年以上であることが必要です。

確定申告を忘れずに行うこと!

また、住宅ローン減税を利用する場合には、自らが確定申告を行う必要がありますが、入居した年ではなく翌年に行うという点に注意してください。
また、会社で毎年年末調整を受けているサラリーマンでも確定申告が必要になりますが、確定申告が必要なのは初年度だけで、2年目以降は年末調整で対応が可能になります。

マンション購入における悩みがある場合は・・・

中古マンションを購入する場合、減税制度が適用されることで費用を抑えることができるはずです。
ただし、適用させるためにはいくつか要件が設けられているので、該当するかを確認しておく必要があります。
なお、中古マンションだけでなく、住宅の購入でこのように心配ごとや悩みがあるという場合、葛飾区東金町で地域密着型不動産会社として運営している弊社におかませください。
購入資金や物件探しなど、色々な面で希望に沿えるようなアドバイスをさせていだけると思います。

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