簿価より低い額で不動産など固定資産を売却すれば消費税は掛からない?

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消費税が課税されるケースとは、事業者が事業として行った消費税の課税対象となる取引を行った場合です。
そのため個人がたまたま自宅などの売却をしたという場合、事業として行ったわけではありませんので消費税は課税されません。
個人ではあまりないかもしれませんが、不動産などを含む固定資産を売却した場合、消費税の扱いがよく分からないという場合もあるかもしれません。 
たとえば簿価3,000万円の資産を1,000万円で売却した場合はどうでしょう。

譲渡で損をしても消費税はかかる?

簿価3,000万円から売却価格1,000万円を差し引くと2,000万円少なく売ったことが分かります。
この時点で既に2,000万円損をしているのだから、当然、消費税が掛かるはずはないと思うかもしれません。
しかし、消費税は課税資産の譲渡対価に課税されるため、譲渡により損が出ても消費税は掛かります。
消費税は譲渡益に掛かる訳ではなく譲渡額に対して掛かるという点を理解しておきましょう。
なお、法人税や所得税は「額」ではなく「儲け」に対して掛かるので、この部分は消費税と法人税等が大きく異なる点と言えるでしょう。

不動産取引でも土地は非課税

土地はいくら使用しても消費されるものではありませんので、土地の譲渡や貸付については非課税取引であることが定められています。
土地の売買や貸付は非課税、土地の権利である借地権や地役権を売買や貸付する場合にも土地取引とされるので非課税です。
ただし、土地についてのサービスを提供する場合には非課税取引との規定がないため課税取引とされることに注意してください。

・どのようなケースで課税対象になる?
例えば土地貸付の期間が1か月未満である場合、また、駐車場や遊戯施設など施設を利用することで土地を使用する場合は、サービスとして役務の提供とみなされますので課税対象です。
土地の売買や貸付に係る仲介手数料も課税取引ですので、土地取引は全て非課税というわけではありません。

どのようなケースで課税か非課税か理解しておくこと

建物については、非課税取引には規定されていませんので原則は課税対象です。
しかし、課税取引の要件に、事業者が事業として行うものという規定がされていますので、売主が事業者か、用途は事業用かなどが判断のポイントです。
住居の貸付は非課税取引として規定されていますので、住宅用の建物の賃貸料は非課税の対象に含まれると知っておきましょう。
不動産の売買を検討している場合において消費税の課税対象になるかなど、不明な点は葛飾区東金町の地域密着型不動産会社である弊社で詳しくお伝えできます。
一度相談に来てみてはいかがでしょう。

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