住み替えにかかる税金とは?

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住み替えするには、元の家を売却したお金をつかって買い替えや、売却したお金を貯蓄に回して賃貸に入居というケースがあると思います。いずれにしても、不動産の権利が動く場合に税金がつきものです。どんな税金があるのか紹介しましょう。

■不動産を売るときにかかる税金

・印紙税(契約書に貼る印紙)

不動産を売る時の契約書、ローンを組む場合の契約書を作成するとき、印紙を貼付します。

内容の額面によって、印紙の額が変わります。

1,000万円以上5,000万円以下の住宅ローンの契約では、2万円の印紙を貼付します。

2万円の印紙税をおさめている事になります。

・登録免許税

建物の権利関係は登記手続きを行うことで、公的に正式なものになります。住宅ローンを組む場合には、抵当権についても登記を行います。

登記書類には、収入印紙を貼付し、登録免許税を納めます。

・不動産取得税

不動産を購入(取得)したときには税金がかかります。家の住み替えでは、土地と建物のそれぞれについて税金が課せられます。

・贈与税

住宅購入で資金援助を受けるケースでは、贈与税がかかることがあります。

ただし、親からの住宅資金贈与の場合、平成31年6月30日までに、直系尊属から受けた贈与については、非課税になる部分があります。

「暦年課税」、「相続時精算課税」といったタイプがあります。

■不動産を売って所得が発生する時

つぎに、不動産を売って儲けが出たときのことをお話しましょう。

購入した金額よりも高い額で不動産が売れた場合、不動産の売却益があったとみなされるのです。

ただし、取得後にリフォーム代をかけたり、減価償却分があったりする場合には考慮されます。

自宅として住んでいない物件の場合には、取得後5年以内の売却益の場合、税率が高くなりますから注意が必要です。

(参考)国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

■自宅住み替えの場合の特例

自宅として住んでいた物件を売って、住み替えする場合には、マイホームを売ったときの特例が使えます。

条件を満たしていれば、売却益3000万円までは控除されるので、売却して得た所得に課税されずに済むケースがあります。

空き家にしている住宅を売る場合、災害の被害にあった場合、住まなくなってから3年目の12月31日までに売ることで、特例を受けられます。

(参考)No.3223 No.3302 マイホームを売ったときの特例

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

何十年という時間の経過の中で、家族構成や暮らし方は変わるものですから、今の生活にフィットしないと感じている場合、税制のメリットを生かして住み替えを検討しても良いですね。

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