固定資産税を滞納したら?延滞金がかかるの?

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不動産を持っていると固定資産税がかかります。相続協議が長引いている場合には、権利者が確定していなくても、おさめなければ遅延金がかかりますし、最終的には差し押さえにあう可能性もあります。気になる固定資産税と遅延金についてお話しましょう。

差し押さえになる経緯は?

固定資産税には、免税点と言って課税評価額が土地30万円、家屋20万円以下の場合には固定資産税を支払う必要がありません。

しかし、多くの不動産では、課税評価額がこれを越えていることがほとんどですから、固定資産税を納めなければなりません。

自治体ごとにいくらか差がありますが、東京23区の場合には、4期に分けて納入請求がされ、例年、1期目の締切は6月末、9月末、12月末(28日など)、2月末となっております。

この期日を過ぎて納入が確認できない場合、督促状が送られてきます。

督促状が来ている間に、納入できない事情を掛け合って、相談に載ってもらうことができます。

もし、災害にあって支払い能力がない場合には、分割納入などできる方法での支払いに応じてもらえる事があります。

督促があった後、納入の意思をみせなければ、金融機関、保険会社、取引先への照会など、財産調査を行い、財産は差し押さえられ、不動産は公売にかけられてしまいます。

相続人未確定のまま協議中の場合は?

期日までに固定資産税をおさめられない場合には、延滞金が発生します。

東京都主税局の場合には…

納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、計算されます。

“平成12年1月1日~平成25年12月31日:納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間年14.6%”

“平成26年1月1日以降:納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間特例基準割合(注)+7.3%”

(参考)

http://www.tax.metro.tokyo.jp/common/tozei_nouzei.html

平成29年1月1日以降の延滞金の例

実は、納期限から1ヶ月の間にも延滞金が『特例基準割合+1%』かかります。

・税額が20万円

・納期限が平成29年2月28日、納付日が平成29年4月27日

を例として計算してみると、特例基準割合が1.7%ですから…

(20万円×31日×2.7%)÷365日+(20万円×27日×9.0%)÷365日=1789円

延滞金は1700円となります。

固定資産税の支払う意思はあるけれども、分割や納期延期という場合に、この延滞金をプラスして納付することで、差し押さえの対象から外れます。

ただし、遺産協議中であることを理由に長期延期は認められず、誰かが代表で支払わなければ差し押さえになるかもしれません。

不動産を相続する場合に、売却して資産を分配する方法を検討したほうが延滞金の心配をする必要がなくなりますね。

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