新築一戸建て住宅を購入したい葛飾区の方必見!減税制度を利用しよう

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葛飾区でもそろそろ新築一戸建て住宅など、マイホームを購入しようと検討しているファミリーなども少なくないようですが、毎月住宅ローンを返済していくことになるので出費はなるべく抑えたいところでしょう。

新築一戸建て住宅を購入した時、出費の1つである税金を減税できる制度を利用することができますので、どのような制度なのか確認しておきましょう。

住宅ローンを利用して新築一戸建て住宅を購入した時の減税制度

新築一戸建て住宅など、マイホームを購入する時には住宅ローンを利用する方がほとんどです。この場合、毎年の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税から控除される「住宅ローン減税」が適用される可能性があります。

控除される金額は、1年で最大40万円なので10年間で400万円、所得税が減税されます。

また、控除しきれなかった額があっても、翌年の住民税から減税される仕組みになっていますので無駄がありません。

□住宅ローン減税の適用要件

ただし、住宅ローン減税は、新築一戸建て住宅を購入する方の年収や、ローン借入期間、マイホームとなる物件の面積など、さまざまな要件が設けられています。

・住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・勤務先からの融資なら利率1%以上の借入れであること
・控除を受ける年の所得金額が合計で3,000万円以下であること
・住宅を取得してから6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
・居住の年の前後2年間(合計5年間)に、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの利用がないこと

住宅ローン減税は確定申告を行わなければ適用されません。

サラリーマンでも確定申告が必要になりますが、2年目からは勤務先の年末調整で対応可能ですので、忘れず申告を行うようにしましょう。

最高30万円もらえる「すまい給付金」

また、一定以下の収入の方が新築一戸建て住宅を購入するために住宅ローンを利用するなら、その負担を軽減するために「すまい給付金」という制度も適用されます。

最高30万円が支給される制度ですが、消費税が10%に引き上げされると最高50万円までの支給に引き上げられることも予定されています。

いくら受け取ることができるかは、都道府県民税の「所得割額」によって決まります。仮に年収は同じ方でも、扶養家族の人数や社会保険料などで所得が異なることもあります。

□住まい給付金の要件

ただし、新築一戸建て住宅を購入する場合のすまい給付金についても、適用されるための要件が次のように設けられています。

・住宅を取得・保有し、自分で居住すること
・住宅ローンの返済期間が5年以上であること(住宅ローンを利用しない場合は50歳以上であるなど要件を満たすことが必要)
・登記簿上の床面積が50㎡以上であること
・住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など一定要件を満たす住宅であること

すまい給付金は「すまい給付金事務局」に申請書を郵送、または申請窓口に直接申請を行うことが必要です。

金町周辺に新居を構える方などの場合、足を運べる窓口は「国土交通省 すまい給付金」のサイトから閲覧できますので、確認しておきましょう。

参考:国土交通省 すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

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