マンションを購入したら年末調整だけでなく確定申告も必要?

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一生に一度の買い物と言われるマイホーム。マンションでも一戸建て住宅でも、購入するまでには資金準備や手続きなど時間と労力を使うことになります。

苦労してやっと手に引き渡しを受けたマンションや一戸建て住宅に住み始めれば、もう何も手続きは必要ないだろうと思うかもしれませんが、実はこれで終わりではありません。

マイホームを購入する時に住宅ローンを利用しているなら、通常なら勤務先で年末調整を受けている会社員でも確定申告が必要です。

なぜマンションを購入したら確定申告が必要?

会社員は馴染みの薄い確定申告ですが、「住宅ローン控除」を適用させるために必要になります。

マンションや一戸建て住宅を購入する時、現金一括で買う方はほとんどいないでしょう。葛飾区や金町でマンションや一戸建てを購入する方も、ほとんどの方が住宅ローンを利用して購入しています。

その場合、所得が3,000万円以下であり、返済期間が10年以上の住宅ローンであるなど、一定要件を満たす形で住宅ローンを利用していれば、10年に渡り年末の住宅ローン残債の1%が所得税から控除される「住宅ローン控除」の対象になります。

住宅ローン控除は確定申告を行わなければ適用されません。会社員でも初年度は必ず確定申告を行うようにしてください。次年度からは、勤務先の年末調整で対応が可能です。

次年度からは年末調整で対応可能になる

一度、確定申告を行えば、翌年からは勤務先での年末調整の対象です。

初年度の確定申告が終わった後、10月下旬頃に税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が送られてきます。また、金融機関からは住宅ローンの「残高証明書」が送られてきますので、この2点を勤務先に提出し、年末調整を行ってもらいましょう。

なお、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、9年分まとめて送られてきます。毎年使うものなので、紛失しないように保管しておきましょう。

夫婦でマンションを購入した場合は?

また、購入したマンションなど住宅を夫婦共有名義にし、住宅ローンも夫婦連帯債務で利用した場合において、住宅ローンを契約した当初は両方とも所得があったのにその後片方は専業主婦(夫)になったというケースもあるでしょう。

この場合、所得がなくなった方は住宅ローン控除の適用はありません。所得がなくなれば所得税を納税することもないので、住宅ローン控除の適用はなくなると理解しておきましょう。

次年度からは年末調整で対応可能!面倒でも初年度は申告を!

毎年、2月16日から3月15日が確定申告の期間です。ただし、住宅ローン控除だけのために確定申告を行うなら1月から行うことが可能です。混みあう期間を避けて早めに手続きしておきましょう!

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