マンションを購入したら税務署で確定申告が必要!何を準備すればよい?

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念願のマンションを購入する時、知っておきたいのは購入後に税務署に確定申告が必要になるということです。

なぜ必要なのか、どのように行えばよいのか、サラリーマンには馴染みの薄い確定申告について知っておきましょう。

なぜ、マンションを購入したら確定申告が必要?

マンションを購入することと、確定申告の必要性が結びつかないという方もいるでしょう。

マンションなど住宅を購入後、確定申告をするかしないかは任意なので、実際のところ面倒であれば行う必要はありません。しかし行ったほうが節税に繋がるため、せっかく利用できる節税方法があるのなら税務署で申告するようにしましょう。

確定申告とは?

そもそも確定申告とは、所得に対して発生する正しい所得税の金額を申告・納税する手続きのことです。個人の場合、毎年1月1日から12月31日までの所得にかかる税金を計算することになります。

サラリーマンであれば、毎月、給料から源泉徴収により所得税が差し引かれ、年末調整で正しい金額に修正して追加で徴収、または還付されます。そのため、自分で税務署に行って確定申告を行う必要はありません。

□住宅ローン控除で確定申告が必要になる

ただ、マンションなど住宅を購入した場合には「住宅ローン控除」の対象になることがあります。

この制度は、住宅ローンを利用して家を購入した場合に活用できる減税措置です。

10年に渡って、年末の住宅ローンの残債の1%を所得税から控除できるので、納め過ぎている税金があれば戻ってきます。

次年度からは年末調整で対応可能!

サラリーマンの場合、初年度は確定申告が必要になりますが、次年度からは勤務先の年末調整で対応してもらえます。

そのため、少し面倒に感じるかもしれませんが忘れず確定申告を行うようにしましょう。

税務署で確定申告する場合の必要書類

まず、確定申告の時に必要な書類は、住宅ローンの年末残高証明書、そして売買契約書の写しです。住宅ローンの年末残高証明書は、利用した金融機関から送付されてきますし、売買契約書は住宅購入時に受け取るのでなくさないようにしましょう。

一定の耐震基準を満たす中古マンションなら耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合には認定通知書の写しも受け取っておいてください。

また、必要書類は次の用に他にもあるので確認しておきましょう。

・確定申告書A(税務署、または国税庁Webサイトから入手)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署、または国税庁Webサイトから入手)
・住民票の写し(市町村役場で入手)
・土地、建物の登記事項証明書(法務局で入手)
・源泉徴収票(勤務先から入手)

金町近辺で確定申告の相談ができるところはある?

なお、税務署や国税庁のWebサイトから入手できる書類は、葛飾区の場合、確定申告の時期には区役所税務課や区民事務所、区民サービスセンターでも配布しています。

また、例年1月下旬から2月上旬には一部の地区センターなどで確定申告書の作成指導なども実施されますので、1月中に発行される広報かつしかなどを確認してみましょう。

税務署が混む時期を避けて申告を!

確定申告は住まいの地域を管轄する税務署で行います。葛飾区の場合は葛飾税務署が管轄です。

また、通常の確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までですが、住宅ローン控除のみで確定申告を行う場合には、還付申請なので2月15日以前でも申告することが可能 です。

混みあう期間を避けて申告できますので、早めに税務署で手続きを済ませておきましょう。

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