マンションを購入したら毎年必ず固定資産税と都市計画税は発生する?

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マンションを購入するときにはいろいろな費用がかかりますが、購入してからも税金などを支払う必要があることを忘れないようにしましょう。

特に、マンションや一戸建てなどを所有する人に対しては、固定資産税・都市計画税が毎年課税されます。

1月1日時点の所有者に対して、葛飾区なら東京都が課税する税金です。納税通知書を送付されてきますが、納期は年4回あり、納期ごとでも一括でも納付できます。

マンションの固定資産税の計算方法は?

マンションの場合、住む部屋を専有部分、他の区分所有者と共同で使う部分を共有部分といい、それぞれの固定資産税を負担することになります。共有部分の負担額は専有部分の割合に応じて決定されます。

仮に40戸のマンションに住む場合、マンション全体の固定資産税を戸数で割った額に対して、専有部分の固定資産税を加えた額を支払うことになると考えておきましょう。

新築マンションなら固定資産税の優遇措置を受けることが可能

例えば葛飾区金町でマンションを購入した場合、支払うことになる固定資産税は、「固定資産税評価額×税率1.4%(標準税率)」で計算された額です。ただし新築マンションであれば、固定資産税が優遇措置を受けることができます。

・住宅用新築建物の特例

住宅用新築建物の特例という制度によって、床面積120㎡までの部分について、一定期間は税額が1/2に軽減されます。

3階建て以上の耐火構造や準耐火構造住宅であるマンションの場合、新築されてから 5年間はこの軽減措置を受けることが可能です。ただし居住部分の床面積が、一戸50㎡以上280㎡以下であることが必要です。

・住宅用土地の特例

また、住宅用土地の特例として、200㎡以下の部分は小規模住宅用地となり、評価額が1/6に軽減されます。200㎡を超えた部分に関しても、一般住宅用地として評価額を1/3まで軽減されるようになっています。

ただし、建物の床面積の10倍までを限度としており、マンションの場合は敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で割った面積で判定されます。

都市計画税の計算方法

都市計画税は、都市計画法による市街化区域内にある土地と建物が課税対象です。そのため、葛飾区の場合も固定資産税だけでなく、都市計画税を支払わなければなりません。

税額を算出する際には「固定資産税評価額×税率0.3%」で計算します。

なお、都市計画税も新築マンションなら優遇措置が設けられていますが、住宅用新築建物の特例はなく、住宅用土地の特例として、小規模住宅用地なら評価額が1/3に軽減され、一般住宅用地であれば評価額が2/3に軽減されます。

敷地全体の面積を居住用住戸数で割った面積で判定される点は、固定資産税の軽減措置と同様です。

いざという時に慌てないために

マンションを購入したときに、維持費として毎年固定資産税や都市計画税がかかります。

実際に高い税額に驚いて、いざというときに支払うことができないという状態に陥らないためにも、事前にどのくらいの税金が発生するのか確認しておくと安心です。

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