住宅ローン減税の申請はなぜ必要?どのように行えば良い?

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「住宅ローン減税」は、新しくマイホームを一定条件のもとので住宅ローンを組んで購入した時や、バリアフリーや省エネなどの特定の改修工事を行った時に、年末の住宅ローンの残高に応じて控除を受ける事ができる制度です。

住宅ローン減税を受けるためには?

住宅ローン減税の適用を受ける事ができるのは、住宅ローンの返済期間が10年以上に渡る事、年間所得が3,000万円以下である事など条件を満たす必要があります。

平成28年に家を購入していた人だと、10年間に渡りローン残高の1%分の税金が還ってくると考えられます。

会社員は年末調整でその年の税額が計算されている

所得税を支払うためには所得にかかる正しい税額を計算する必要がありますが、この手続きは会社員であれば勤務先が年末調整で行います。

会社から受取る給与からは毎回税金が天引きされ、税務署に納められています。ただしこの金額は毎月の給与の概算額であり、正しい金額を計算して過不足の調整が必要なので「年末調整」という手続きで行われています。

・本当なら確定申告が必要だった?

本来はそれぞれ自らが税務署に申告して行うものですが、全ての人が確定申告を行えば税務署がパンクしてしまう事が想定されるため、会社員などは勤務先で年末調整によって税額の計算がされる仕組みになっています。

・還付申告は年末調整ではできない

その年の正しい納税額を計算する時に、納めすぎた所得税がある場合には還付を受ける「還付申告」を行う事で税金が帰ってきます。住宅ローン減税はこの還付申告の手続きの1つです。

ただしこの還付申告は勤務先の簡易的な年末調整では行えませんので、それぞれが税務署に確定申告を受ける必要が出てきます。

確定申告はどのように行う?

確定申告は1月1日~12月31日の1年間に所得のあった人の所得税額を申告・納税する、または納め過ぎている所得税を還付してもらう申告の手続きです。

原則として翌年2月16日~3月15日の期間に行うことが必要ですが、還付申告については1月から行う事ができます。

手続きは居住地を管轄している税務署で行いますが、わざわざ出向かなくても郵送やインターネットで手続きを行う事が可能です。国税庁のサイトにも確定申告書作成コーナーがあるので確認してみましょう。

2年目からは年末調整で対応可能!まずは確定申告のクリアから!

会社員として勤めている人は、確定申告をした事がないという人も多いでしょうが、確定申告が必要なのは初年度だけです。

翌年度以降は税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」、それに金融機関から送付される「残高証明書」を勤務先の年末調整のタイミングで提出すれば良いので、まずは初年度の確定申告をクリアしましょう。

なお、金融機関から送付される残高証明書は毎年金額が異なるため都度送付されますが、税務署から送付される控除証明書は9年分をまとめて送ってきますので、なくさないように保管しておきましょう。

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