首都圏などの公示地価だけが上昇する要因は何?

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2017年3月21日、平成28年の公示地価が発表されました。
今年の発表ももうすぐだと思われますが、平成28年の分を確認すると、全般的には上昇基調であることが分かります。
首都圏では土地価格は上がり、札幌市の一部、仙台市、近畿圏、中京圏、福岡市などでも値上がっている傾向が見られました。
しかし、主要都市以外は下落傾向であるといった一貫性のない現象が起きています。

首都圏の土地は重要が高い?

その理由として、土地価格は利用価値によって決まるということが挙げられます。
日本は観光資源に恵まれている国であり、自然や文化財などが全国各地に存在しています。それに加えてサービスのきめ細かさ、治安の良さによる安心感、食事の種類も豊富で価格も高くないといった、他国では味わうことができないメリットがあります。
外国観光客が多く日本を訪れるのはこれらが理由で、都心では事業用地をホテル業者とマンションデロッパーが取り合っている状態と言えるでしょう。
どちらかというとホテル業者のほうが強い傾向にあるわけですが、駅から少し離れた場所はホテル用地に向かない土地と判断されるので、そのような場所で売りに出された土地はマンションデベロッパーが争奪戦を繰り広げています。
このようなことからも、主要都市以外の地方の公示地価が下落している理由は、需要が見込めず利用価値が下がっていることだと言えるでしょう。

上昇しているのは土地やマンションなどの不動産のみ

しかし実際には、土地やマンションなどの不動産以外の価格はほとんど上昇していません。
収入も上がっていないのに水道光熱費などのインフラ費用、健康保険や年金などの負担額は上がっていますし、消費税も上がっています。
実質所得は下がっている状況であるのに、不動産価格は上がっている、その理由には金利が関係していると言えるでしょう。
最近になって少し上昇した気配はあるものの、まだ史上最低と言える低金利です。
都心で不動産を買うのは、投資家やマイホーム購入者ですが、いずれも金融機関から融資を受けて購入します。
その金利が史上最低であることは、今が最も買いやすい環境であるということです。

不動産には限りがあることも要因

もし中央銀行がその気になったとしたらお金は増やそうと思えばいくらでも増やせるので、お金には限界がないと言えるでしょう。
食品や工業製品なども増産しようと思えばいくらでもできます。
しかし不動産には限りがあるので、増やせません。
そのため、日本では不動産価格だけが上昇していると言えます。
しかし、公示地価にあらわれている不動産価格の上昇は、本来の需要と供給が反映されたものではなく、異様な低金利などの金融政策に支えられた不健全な値上がりとも考えられるでしょう。
もし葛飾区でマンションなど不動産の購入を考えているけれど、公示地価などが気になるという場合などは、東金町の弊社まで相談頂ければ、しっかりとアドバイスさせていただきます。

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